• -

税金だけではなく相続全般に対応してくれる税理士を選ぶ

Category : 税理士

税理士と言えば税金に関することを専門に行ってくれるというイメージが強いでしょうが、税理士によっては税金に関係していることであれば、別のことでも対応してくれる場合も多々あります。例えば遺産相続のときに発生する相続税の支払いに関する相談や依頼をする人が多いでしょうが、このときには遺産相続に関することであれば、相続税以外のことでも相談に応じてくれることが多いのです。
もちろん遺産相続に関することであれば全て対応してくれるというわけではありませんが、大抵のことであれば相談に応じてくれるような税理士を選ぶとよいでしょう。なぜならそれだけ専門的な知識を持っている可能性が高いからです。
相続税を節税するためには、税金の知識だけでは不可能なので、他のこともいろいろと知っておく必要があるため、遺産相続全般について詳しい税理士の方が、確実に節税できる確率は高いと言えるでしょう。ホームページを見れば、遺産相続に関して相談できる内容が明記されている場合もあるので、よく確認してから依頼することをおすすめします!


  • -

対応地域に要注意

Category : 相続トラブル

弁護士に依頼する場合にはいくつか注意するべきことがあるのですが、その中の1つに対応地域というのが存在しています。弁護士に対応地域が存在しているのかと思う人もいるでしょうが、実際には対応地域が存在していることが多くなっています。もちろん日本全国の都道府県に対応している弁護士もいます。
もし遺産相続の際に信頼できる弁護士を探す場合には、必ず対応している地域内で探さないといけませんので、真っ先に注意するべき点なのです。ちなみに東京都内に法律事務所が存在している弁護士の場合には、大半は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は対応地域に入っていることが多いでしょう。
ただし、必ずしも主要都市が対応地域に入っているとは限らないので、遺産相続という大変な時ですが、必ず確認を怠らずに行わないといけません。対応地域が広いから信頼できるとは限りませんし、対応地域が狭いから信用できないということはないので、対応地域でどのような弁護士なのか判断するべきではないでしょう。


  • -

遺産相続に関するセミナー

Category : 遺産相続

弁護士が所属している事務所によっては、遺産相続に関して色々なことを知ってもらうべく、セミナーを開催していることがあります。あまり聞いたことはないでしょうが、インターネットで遺産相続に詳しい弁護士を検索していると、時々公式サイトに遺産相続のセミナーに関する情報が載っているので参考にしてみましょう。
遺産相続というのは頻繁にあることではないので、一般の人は殆どわかっていませんし、法律に関することも何度も改正される場合があることから、事前にセミナーを受けておけば、いざ遺産相続となった時であっても、確かこのようなことを言っていたと思いだす場合があります。
もちろん実際に遺産相続が行われる時には弁護士に色々と相談するようになりますが、多少知識があれば、こちらから弁護士に対して色々と意見を述べることも可能です。そうすることでこの人は法律に詳しいからと、しっかりと対応するような弁護士もいるので、もし遺産相続のことで心配ごとがある場合には、事前にセミナーを受講しておきましょう。


  • -

役に立つ相続セミナー

Category : 遺産相続

遺産相続はとても難しいことばかりである上に、トラブルが発生しやすくなっていることでも知られています。そこで少しでも遺産相続に関することを知っておけば、遺産相続のときにトラブルが発生しにくくなると考える人もいるでしょう。しかし、どのようにして遺産相続のことを勉強すればよいのかわからないという人もいるので、そのような人は遺産相続に関するセミナーを受講して見ることをおすすめします。
特に税理士が開催しているセミナーを受講すれば、遺産相続のときに発生する厄介な存在でもある相続税に関しての受講も受けられます。また、日々変化する相続税に関してもある程度わかるようになるでしょう。
セミナーの内容がとてもよかったので、遺産相続のときにはセミナーの講師をしていた税理士に任せてみようと考える人もいるので、特に家族が多くてあまり仲がよくないという場合には、トラブルを避けるためにセミナーに参加してみてはいかがでしょうか。セミナーは基本的に東京などの大きな都市で開催されるのが一般的です。

どの専門家に頼むべきか迷ったとき

遺産相続を行うときには、さまざまな手続きや問題が発生するので、どの専門家に頼めばよいのか迷ってしまうという人もいるでしょう。遺産相続の件で迷ったときには税理士に相談するのが最良の方法です。ただし、税理士であれば誰でもよいというわけではありませんので、まずはインターネットを用いてしっかりと情報収集を行いましょう。
注意するべき点は、遺産相続のときにはどこから処理するべきなのかわからない、どの専門家に依頼したらよいのかわからない場合には相談してくださいなどと言った文面が記載されているホームページの事務所に相談するべきです。このような事務所の税理士であれば、かなり知識が豊富である可能性も高くなっています。
中には税理士が一括して対応してくれる場合もあるので、そうなれば他の専門家に依頼しなくて済むため、無駄な手間を省くこともできるでしょう。もちろん遺産相続の全てに対応しているわけではありませんが、税理士によっては弁護士や司法書士と連携している場合もあるので、このような場合にはよい専門家を紹介してもらえます。


  • -

基礎控除額が改正される

Category : 税理士

税率というのはそのときの状況に応じて頻繁に変化するのでわけが分からなくなってしまうのですが、遺産相続のときに支払う相続税も頻繁に税率が改正されてしまい、基礎控除額がまた平成27年の1月に改正されました。以前は基礎控除額が1000万円に法定相続人の数をかけた数値に5000万円をプラスした金額となっていました。
法定相続人が3人いた場合には、1000万円かける3で3000万円に5000万円をプラスして8000万円が基礎控除額となっていたのです。それに対して平成27年の1月からは、600万円に法定相続人の人数をかけて、3000万円を足した数値になるので、600万円かける3で1800万円に3000万円をプラスして4800万円の基礎控除額となるのです。
ようするに相続税を倍近く増税したことになるのですが、バブルが崩壊してからは政治家の悪政によって増税ばかり行われており、相続税にまで影響が出ています。このように頻繁に増税されるので、ミスがないように信頼できる税理士に依頼しないといけません。税理士であれば現在の基礎控除額も理解しているので、間違えることはないでしょう。


  • -

相続の種類を知っておく

Category : 税理士

遺産相続をするときには大きく分けて3つの方法に分類されます。1つ目は財産の全てを引き継ぐ単純承認、2つ目は債務を支払う場合に、プラスの財産のみに留めておくという少々難しい限定承認、3つ目は遺産を放棄する相続放棄です。通常は単純承認を行うのが一般的ですが、中には遺産を放棄する人もいます。
単純承認と遺産放棄は誰でも理解できると思いますが、限定承認というのはよくわからないという人も多いのではないでしょうか。このように遺産相続には時々わけのわからないような専門用語やシステムが登場するので、専門家に任せないといけないのです。限定承認についてはきちんと税理士に相談してから選択するべきです。
しかも遺産相続というのは必ずプラスになっているとは限らず、中には借金の返済など、マイナスの遺産も存在しています。このようなマイナスの遺産を相続してしまうと、遺産相続をした意味がなくなってしまうので、プラスになるように遺産相続をするのが限定承認です。詳しい内容は税理士に相談しましょう。


  • -

相続財産処分の手助け

Category : 税理士

遺産相続をするときには、不動産物件を持っている人の場合、不動産物件を売却してしまおうと考えている人もいるでしょう。このように遺産相続をするはずの不動産物件を売却することを相続不動産処分と呼んでいます。この相続不動産処分の手助けも税理士は受け持っているのです。
しかし、不動産を処分しようとしてもいろいろな手続きや面倒なシステムがあるので、素人だけでは大変な面もたくさんあります。だからこそ税理士の力を借りて、スムーズに不動産処分を行う必要があるのです。不動産物件というのはゲームソフトや本を売るように簡単に行えることではありませんし、金額もかなり大きくなります。
それほど金額が大きくなくても、遺産相続のときに処分するとなると、普通に売却するのとは方法が異なってしまう場合もあるので、後々トラブルにならないように税理士に相談をして、アドバイスをもらうことをおすすめします。税理士にも得意分野と不得意分野があるので、遺産相続や相続財産処分に詳しい人を探しておきましょう。


  • -

契約前に報酬額を示す税理士に依頼しよう

Category : 税理士

相続税税理士にもいろいろな人がいるので、中にはあまり信用できない人も存在しているでしょう。では、どのようにして信頼できる税理士と、信頼できない税理士を見分けるのかというと、契約する前に報酬額を示すかどうかである程度判断することが可能です。もちろん他にもいろいろと見分ける方法はあります。
税理士に支払う報酬は決して安い金額ではないので、ホームページにはこのような金額で記載されていたのに、実際に支払う金額はホームページに記載されていた金額よりも高くなっていたということもあるでしょう。そうならないためには、事前に全ての報酬金額を提示して、それから依頼するかどうかを決められなければいけません。
たとえある程度高い金額であったとしても、事前にしっかりと報酬額を提示している税理士の方が信頼できるのは確実でしょう。さらに報酬金額を提示したからと言って、無理やり契約させるような言動を取る税理士も当然信頼できません。まずは遺産相続の際にかかる費用の平均金額を知っておくべきでしょう。

事前の説明をきちんと行っているか

税理士に依頼したい、相談したいことがあった場合、いきなり契約させようとするような税理士は当然信用できません。通常は依頼主の方から遺産相続について相談したいなどと持ち掛けられてから本題に入ります。このときに料金のことや遺産相続の流れ、どのような感じで進めていくのかなど、詳しい説明を行うのが一般的です。
このときに詳しく説明をしない、専門用語ばかり用いて一般の人にはわかりにくいような説明をする税理士は信用できません。もしこのような税理士に当たった場合には、もっとわかりやすく説明してほしいと言うか、別の税理士に依頼することを考えた方がよいでしょう。
相談しておいて断るのは気が引けると感じる人も多いでしょうが、全く問題はありません。逆に文句を言ってくる税理士もいるのですが、このような税理士は信用できませんので、問答無用で断ってしまいましょう。依頼者は税理士に対して料金を支払うのですから、税理士はそれに対してきちんとした説明義務があるのです。

現地調査を行わない税理士は信用できない

遺産相続をするときに支払う相続税ですが、相続税の支払い義務が発生する場合、大半が不動産物件になっていることでしょう。そのため、税理士は必ず現地調査を行ってから対策を練るのが一般的です。遺産相続のときに税理士に依頼しても、全く現地調査を行わないようなことはないと思いますが、もし現地調査を全く行わない場合には、信頼してはいけません。
税理士によって相続税の金額が大きく変わってしまうこともあるので、必ず現地調査をしてからでなければ節税はできないのです。それでも現地調査を行わないということは、初めから節税しようとする意思がないと言っているのと同じでしょう。
遺産相続をしたときには、財産評価によって相続税額が決まってしまうので、通常は現地調査をしてから財産評価の減額をします。場合によってはこちらで現地調査をしておくと言われることもあるでしょうが、やはり初めて依頼する場合には、現地調査の様子を見ておいた方が安心できます。自分の目で確認するのが一番確実です。

自分の目というのはいい言葉です。これがほんとに大切だと最近は実感します。


  • -

遺産分割協議に関して税理士に質問する

Category : 税理士

遺産相続を行うときには、必ず残された遺族で遺産分割協議を行うのですが、この遺産分割協議を行う際には、税理士に依頼して説明や遺産分割行儀の方法などに関してのアドバイスなどをもらうことができるのでしょうか。実際には可能ですが、あくまで遺産分割協議とはどのように行うのかなどと言った簡単アドバイスに限定されてしまうことが多いでしょう。
もし遺言書が残っているのであれば、遺言書通りに進めて問題ないというアドバイスぐらいはできるものの、遺言書が残っておらず、裁判に発展したような場合には税理士では対応できません。このような場合には弁護士に依頼するようになるので覚えておきましょう。
よって税理士は遺産分割協議に関してのアドバイスや相談を受け付けている場合はあるのですが、トラブルが発生した場合の対処は不可能になります。ただし、よい税理士であれば、信頼できる弁護士を紹介してくれる場合もあるので、やはり税理士も他の専門家と同様に、信頼できて知識が豊富な人に依頼するべきでしょう。


  • -

生命保険金のみなし相続財産を巡るトラブル体験談

Category : 相続トラブル

遺産分割は親族間に争いを生んでしまう原因になります。この遺産分割は亡くなった本人が残していた財産だけが対象になるわけではないのです。みなし相続財産と呼ばれる死亡保険金や死亡退職金も遺産として認められているのです。被相続人が亡くなった後、保険会社からは死亡保険金が、勤めていた会社からは死亡退職金がもらわれます。これは被相続人が生前に持っていた財産ではありませんが、相続税がかかってくるのです。今回は遺産相続体験談の中でも、生命保険金を巡る遺産分割問題をご紹介しましょう。

Dさんは父親を半年前に亡くしました。父親は遺言書を残しておらず、残っていた財産は定額貯金の1200万円だけでした。Dさんの母親は父親よりも10年前に他界しており、法定相続人はDさんとDさんの妹、弟の3人だけになります。遺産相続は定額貯金の1200万円を3分割した1人400万円ずつだと思っていたところ生命保険があることが分かったのです。その生命保険は1000万円あり、受取人はDさんの弟名義になっていました。これを知ったDさんの弟はこの生命保険金は自分が受取人のため、全て1人でもらうと主張してきました。しかしDさんと妹としては納得がいきません。そこで弁護士に相談することにしたのです。弟にも生命保険の1000万円に加えて定額貯金の400万円も渡さなくてはいけないのでしょうか?

このケースでは生命保険金を特別受益として相続財産に持ち戻して算定する方法があります。生命保険金は相続財産ではないものの、みなし相続財産として分割しようという考えになります。生命保険金受取人である弟が、裕福な生活をしている場合、父親と音信普通で交流がほとんどなかった場合、Dさんや妹さんが父親の介護をしていた場合などは、生命保険金の1000万円が遺産額の80%にも及ぶことから不公平が考えられるため持ち戻しが認められる可能性が高いでしょう。ただし持ち戻しが認められたとしても、全額なのか一部なのかその範囲も争いの争点になってしまいます。もしも生命保険の1000万円全額が相続財産として持ち戻すことになるとみなし財産は2200万円になります。これを3人で分割すると1人あたり730万円程度になります。こうなると弟が受け取る特別受益は1000万円と730万円の額を上回っているので、定額貯金についての相続分を持たないことになるでしょう。生命保険金の遺産トラブルは多岐にわたり、家族間の争いの原因になっていることが多いのです。トラブルを未然に防ぐためにも遺産相続に関する問題は、弁護士や税理士などの専門家に任せた方がよいでしょう。